士業HP1

お客様のさまざまなお悩みに、当法人一同が誠心誠意お応えいたします。
また、当法人は経営革新等支援機関として国から認定を受けております。

顧問契約締結企業 100社以上 の実績を持つ当事務所は、企業法務と不動産問題に強みを持ち、このたび東海エリアでの新たな拠点として愛知事務所を開設いたしました。東海エリアで法律問題にお悩みの法人・個人の皆様をしっかりとサポートしてまいります。

弊所の取扱業務は、顧問契約・M&A・労務問題・売掛金回収・契約書作成など、法人向けの法律相談はもちろん、離婚問題や相続など個人向けのご相談まで幅広く対応しております。
信頼あるサポート体制で、貴社の経営課題に取り組んでまいります。

法人のお客様

M&A

M&Aおよび事業再編に関する契約書の作成・法務デューデリジェンスにつきましては、提携先の公認会計士と連携しながらフルサポートをご提供いたします。安心かつ確実なM&Aの実現をお手伝いいたします。

事業承継

相続問題と並行して事業承継計画を迅速に策定し、次世代へと確実に引き継いでいけるよう、早期かつ着実に対策を進めてまいります。

会社支配権紛争

経営支配権をめぐる紛争が生じた場合、弁護士が代理人として早期に介入することで、適切かつ円満な話し合いの早期実現へと導きます。

売掛金回収

回収実績 500件以上！少額のご依頼でもご相談いただけます。
貴社の信用や企業イメージを損なうことなく、高い回収率の実現をお手伝いいたします。

労務トラブル

労務問題は、経営陣の皆様だけで対応するには負担が大きいケースも少なくありません。
労務問題に寄り添い、万全の体制でサポートする――当事務所は、そんな貴社の強い味方でありたいと考えています。

倒産

当事務所では、数千万円から数十億円、百億円規模に至る破産管財事件および破産申立事件を多数取り扱ってまいりました。
破産法に精通した弁護士が適切なアドバイスをご提供し、安心かつ確実に倒産手続きを進めてまいります。

個人のお客様

相続

遺産相続を当事者間だけで解決しようとすると、思わぬトラブルに発展してしまう恐れがあります。使い込みや遺留分へのご納得がいかない問題など、法律面からの円満な解決へと導きます。 

不動産

不動産に関するさまざまな問題や各種手続きについて、これまで多くのご相談をお寄せいただいております。 エフエムさがみ「ビーモス不動産相談所」にコメンテーターとして出演しております。

離婚

夫婦間には、周囲になかなか理解されにくい繊細で複雑な事情があります。 どうかお一人で抱え込まず、まずは弁護士へご相談ください。

後見人

後見人に必要となる書類の作成は、種類が多く不足があると、受付で保留されてしまうこともあります。書類のご準備も安心してお任せください。

破産・債務整理

借金整理や会社の倒産につきましても、弁護士へご相談いただければ、ご負担を最小限に抑えることができます。

事務所について

日本一、中小企業にとって頼れる存在となる法律事務所を目指して

弊所は、債権回収や契約書、労使問題など中小企業支援に関わるご相談に対応し、現在、顧問弁護士として数十社のお取引先をお支えしております。

経営者の方々から「弁護士に相談すべきか自分では判断できない」「相談したいと思いつつも後回しにしてしまう」というお声を、数多くお聞きしてまいりました。これでは、弁護士として中小企業に十分に貢献できているとは言えません。

そこで弊所は、「日本一、中小企業にとって強い存在となる法律事務所を目指す」を経営理念に掲げました。問題が顕在化する前に、お早めに弊所までお気軽にご相談ください。
代表自らが、誠意を持ってご対応いたします。

ご挨拶

可能な限り、最短・最速・最高純度へ

挑戦を止めない中小企業の突破口を切り拓くこと。それが私たちのモットーです。

法律改正や契約書、社内の雇用問題など、法務に関することは私たちにお任せください。日本経済は中小企業が支えています。だからこそ、中小企業がさらに元気になり、日本全体を明るくする存在であってほしい――それが私たちの願いです。

当事務所は、中小企業にとっての盾であり矛として、法務の面から大企業にも立ち向かいうる力強い存在を目指しております。

弁護士のご紹介

複数名の弁護士が、最善の解決策を最速で見つけ出します

私たちの身近で起こるさまざまな法的問題に対し、当事務所では複数の弁護士が一丸となり、最善の解決策を最速でお探しすることをお約束いたします。

「弁護士に相談すべきかどうかが分からない」 という段階のご相談でも、まずは弊所へお気軽にお問い合わせください。お一人おひとりの状況に合わせ、最適な一歩をともに考え、サポートさせていただきます。

眞井法律事務所の強み

通常、弁護士は多くの案件（数十件から100件以上）を同時に抱えています。そのため、1人の弁護士が処理できる負担が重くなると、案件1件あたりに注げる時間や労力が分散し、業務のスピードや質が低下してしまいがちです。
また、複雑な法律問題の場合、1人の弁護士の知見や経験だけで乗り越えられるケースは決して多くはありません。

弊所では、こうした課題に対応するため、より高いパフォーマンスを発揮できる体制を整えております。

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